この記事では、
- 生活保護受給者の葬儀ってどうなるのか
- 葬祭扶助制度の手続きってどうすればいいのか
- 扶助を受ける際の注意点はあるのか
これらの悩みを解決する記事になっています。普段聞きなれない制度などもありますので、気になる方は目を通してみてください。
Contents
生活保護受給者の葬儀ってどうなるの？
結論から言えば葬儀を無料で行うことが可能です。
ですが、この無料で葬儀を行えるのにはある条件があります。これから下の方で詳しく解説するので、気になる方は目を通してみてください。
葬祭扶助制度を利用する
先ほどのある条件というのは、この「葬祭扶助制度」のことです。あまり聞いたことがない制度の名前ですよね。この制度について説明すると
経済状況しだいでは、死後の葬儀費用を用意するのは難しいことがあります。そのような方を扶助するために自治体が費用をサポートする制度です。対象となる項目や支給額は自治体によって定められており、内容は年度によって異なることもあります。
扶助を利用できるのは故人が生活保護を受給しており、葬儀の資産を残しておらず、喪主が生活保護を受けていて費用を払えない場合です。
引用：小さなお葬式
簡単に説明をすると、亡くなった方と喪主の方が生活保護を受けていてどちらも葬儀費用を払えないときに使える制度ということになります。
支給される金額はどれくらい？
まず金額の前に、葬祭扶助制度で行われる葬儀は「直葬」のみとなっています。
この直葬で支給される金額は、
故人が大人の場合：２０万６０００円以内
１２歳以下の子供の場合：１６万４８００円以内
このように金額が決まっています。また、この金額に自分の資金をプラスして葬儀を行うことはできません。
葬祭扶助制度の手続きってどうやるの？
先ほどの項目で葬祭扶助について説明しましたが、今度は手続きについてのお話をしていきます。少しややこしいところもあるので、２回くらい見直して読んでもらえると分かると思います。
どこに申請をすればいいのか
申請先は申請を行う人の住民票がある自治体の福祉事務所です。
扶助が福祉事務所から認められたら、葬儀社に「葬祭扶助で葬儀を行いたい」と依頼しましょう。
金銭のやりとりはどうなるの？
基本的に自治体の福祉事務所と喪主の方のお金のやりとりはありません。
葬儀後に葬儀社から自治体の福祉事務所に費用を請求して、支払いが行われます。慣れないことで不安だと思いますが、福祉事務所の方や民生委員の方に前もって相談をしておくと安心してスムーズにできます。つまり申請者の方は葬儀でお金を扱うことがないということですね。
葬祭扶助の申請が遅れた場合
これはすごく重要です。
前の項目で葬儀前の申請と書きましたが、申請が遅れた場合は申請扶助が受理されません。そのため葬儀の費用が支払われないので、絶対に葬儀前に申請しましょう！
葬祭扶助が受理されなかったら
しっかりと手順通りに葬儀前に申請を行ったからといって必ず申請が通るわけではありません。
その場合は葬儀社が見合ったプランを準備してくれるので、その中から選ぶと費用を抑えることが出来ます。また、そのプランというのは上の項目で説明した「直葬」のプランがほとんどなので、通夜などをしたい場合は「家族葬」を選ぶようにしましょう。
葬祭扶助を使う注意点まとめ
上で解説した注意点をここに４点まとめます。
- 葬儀前の申請を忘れずに行う
（申請が遅れると扶助が受けられない）
- 葬祭扶助のお金に自分の資金は追加できない
（金銭的に余裕があると見なされ扶助が受けられない）
- 申請する人の住民票のある自治体で申請をする
（亡くなった方ではなく申請者の住民票の自治体）
- 必ずしも申請が受理されるわけではない
（葬儀社が見合ったプランを準備してくれる）
まとめ
今回調査をしていて、私自身生活保護の受給者の葬儀ってどうなるんだろうと前から疑問に思うところも多々ありました。正直無料で行えるという点には少し驚きました。
コロナ禍でいつ誰がどうなってもおかしくないこの世の中なので、自分が住んでいる国の制度についてもうあなたも私も少し詳しく知っておいたほうがこの先よさそうですね。
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