【困った!】突然の葬儀に費用がない!支払えない時の解決策はあるの?

もし、身内が思わぬ事故や病気などで急に亡くなってしまったら・・・。そのとき手元に葬儀を出せる費用がなかったら・・・。

あなたはどうしますか?途方に暮れますよね。

人生において突然の不幸は避けられないものですが、それに備えている人はいったいどれだけいるでしょうか。ましてや、一般的な形式で葬儀をおこなうのであれば、100万円は軽く超えてしまいます。

でも、安心してください!

こういうときのために、いくつか解決策があるのです。今回は、その解決策についてまとめましたので、参考になればと思います。

この記事はこんな方におすすめ

  • 今現在葬儀費用に困っている方。
  • 今後の葬儀費用に不安がある方。

 

お金がなくても葬儀はできるの?

結論からいえば、お金がなくても葬儀をおこなうことはできます

葬儀形式にこだわらなければ、100万円以内にも50万円以内にも抑えることができますし、オプションをつけない、ごくごくシンプルな内容にすることで、さらにかなり費用を抑えることができます。

たとえば、生活保護受給者など本当に経済的に困窮している場合は、申請すれば自治体が最低限の葬儀費用を支給してくれる制度もあります。

 

葬儀費用を抑えたい場合は「直葬」「市民葬」「区民葬」を!

まず、費用を抑えたい場合は「直葬」「市民葬」「区民葬」がおすすめです。

葬儀費用を抑えたい場合におすすめ

直葬・・・通夜や葬儀・告別式を行わず火葬だけをおこなう

市民葬・区民葬・・・通夜・告別式を含めた一般的な葬儀ができる

では、「直葬」「市民葬」「区民葬」について説明していきましょう。

直葬とは?

火葬と読経のみのシンプルな最低限の葬儀です。相場は平均10万〜50万円といわれています。

通夜や告別式をおこなわずに、納棺後すぐに火葬する葬儀形式になります。そのぶん、葬儀費用の負担を抑えることができます。

  • メリット

通夜や告別式が省略されるため、祭壇を準備するなど人員手配の必要もありません。さらにご遺体を安置する時間が短くなるので、葬儀費用が安価になります。

また、ごく限られた少数人でおこなうので、参列者への挨拶や、受付係の手配、香典返しなどの葬儀後の対応も最小限で済みます。気持ちの整理がつかない状態なので、精神面の負担も軽減できますね。

  • デメリット

一般的な葬儀は通夜や告別式のように数日お別れする時間がありますよね。直葬はこれを省く形式ですので、お別れの時間がかなり短くなります

直葬は参列者もごく限られた少数人でおこなうもののため、親族や故人の親しい人たちに理解してもらう必要があります。あとになって「なぜ葬儀をしなかったのか」とトラブルになったという話もあるようですので、まずは周りの理解を得るようにしたほうがよさそうですね

ミニ知識

日本では法律上、臨終から24時間以上経過しないと火葬を行うことはできません。また、病院の霊安室では長時間の安置は認められていないため、故人の遺体はひとまず自宅や斎場・葬儀社の安置室などの所定の場所に搬送し、そこで安置する必要があります。

24時間以上が経過したら、遺体を安置している場所にて納棺がおこなわれます。納棺の際に、希望によっては遺体に法衣を着せたり、花入れをおこなったりすることが可能なことがありますので、事前に担当者に相談してみましょう。

なお所要時間は、安置所より火葬場までの移動距離などにより、納棺から収骨までは3時間前後かそれ以上かかることが多いようです。

市民葬・区民葬とは?

自治体が住民サービスの一環として、葬儀会社と提携しておこなっている葬儀プランです。自治体によって内容は異なりますが、通夜・告別式を含めた一般的な葬儀をおこなうことができます。相場は約50万円前後といわれています。

市民葬・区民葬を利用できる人
  • その自治体に住民票が登録されている人が亡くなった場合
  • その自治体に住民票が登録されている人が喪主として葬儀をおこなう場合

葬儀は公営の式場や公民館などの公共施設でおこなわれることが多いようです。また、自治体と提携している葬儀社が葬儀の対応をおこなうため、葬儀社を選ぶことはできません

  • メリット

自治体のサービスとして提供されるため50万円という安価な値段でおこなえます。直葬と違って規模は小さくなりますが、一般的な形式の葬儀ができます。

また、市民葬・区民葬を担当する葬儀会社は信頼のおけるところが多いと聞きます。どんな葬儀会社がいいのか、悩まなくて済みますよね。

  • デメリット

市民葬・区民葬は、安価な葬儀を提供できるようにするため、必要最低限のプランになっています。プランに含まれないものはすべてオプション扱いになったりで、自治体によって葬儀内容が不十分なこともあるようです。そのため、最終的な葬儀費用が高くなってしまうことがあります。事前にプランの内容などを確認しましょう。

注意点としては市民葬・区民葬は全国的にはまだまだ定着しているとはいえず、市民葬・区民葬を導入していない市町村もあるようです。

市民葬・区民葬の制度があるかどうか?利用にあたっての手続きはどうしたら良いのか?提携している葬儀会社はどこなのか?プランには何が含まれているのか?・・・などなど、事前にご自分の生活されている自治体のホームページや市役所で確認することをおすすめします。

 

それでもどうしても支払えない!!貸付は利用できる?

葬儀費用は一般的に、葬儀の当日から1週間~10日程度を期限として、一括で支払う必要があります

でも、どうしてもそれまでに葬儀費用を用意できず払えないかもしれない・・・。これから急に現金が必要になった時のために、まとまった金額を手元に残しておきたい・・・.

そうなってしまうと本当に困りますよね。そんな時は、ローンという名でよく知られている貸付などの方法があるので紹介しましょう。

葬儀会社の貸付(ローン)を利用する

葬儀会社によりますが、信販会社と提携して葬儀費用の支払いに利用できる葬儀ローンを取り扱っているところがあります。

  • メリット

葬儀会社を通すため契約がスムーズです。また、審査の基準がゆるく、与信審査も即日で終えることができます。

  • デメリット

審査がゆるいぶん、ほかのローンと比較して金利が高い傾向にあります。

金融機関の貸付(ローン)を利用する

銀行、信用金庫、労働金庫などは「多目的ローン」などと呼ばれる借入れができます。

  • メリット

銀行はほかのローンにくらべ、長期返済に対応していることが多いようです。また、信用金庫、労働金庫は審査基準は厳しいけれど、金利を抑えることができます。

  • デメリット

与信審査にかかる時間がかかります。およそ1週間とされていますが、状況によっては葬儀費用の支払期限に間に合わないことがあります。

クレジットカードを利用する

葬儀会社によっては、クレジットカード払いに対応しているところもあります。

  • メリット

クレジットカードを利用することで分割払いなど支払い方法を自由に変更できます。また、カードによってはポイントが貯まることもありますね。

  • デメリット

クレジットカードには利用限度額というのがあります。利用限度額を超えてしまうとクレジットカードでの支払いが利用できないので、注意が必要です。

カードローンを利用する

カードローンは手軽に借入れができ、使い道の自由度が高いローンです。利用限度額の範囲内であれば。借入れのたびに申込みをする必要はありません。

  • メリット

銀行やコンビニのATMで、いつでも必要なタイミングで手軽に借入れできます。

  • デメリット

手軽に借入れができるので、ついつい借り過ぎてしまいがちです。そのため、返済期間が長期化しやすくなります。

貸付(ローン)の注意点

ここまでローンについて説明しましたが、ローンはいわば借金ですので、分割払いとはいえ毎月返済していかなければなりません。支払回数が増えるごとに手数料もかさみ、結果的に支払総額が増えていってしまいます

他社でのローンを分割払いしている場合は、重複して支払うことになるので、生活が圧迫されて払えない・・・となってしまう可能性もでてきてしまいますよね。

個人的にはローンはあまりおすすめできません。ただ、ローンを利用するのであれば、ご自分の経済状況をふまえて、毎月の支払金額が返済可能な範囲に収まるようにしましょう

 

ローンも利用できない・・・その場合は?

葬祭扶助制度を利用する

ローンも利用できない場合は、葬祭扶助制度があります。葬祭扶助制度とは、生活保護受給者など経済的に困窮している人に対して、自治体が葬儀費用を肩代わりする制度です。

葬祭扶助制度を利用できる条件
  • 遺族が生活保護を受けるなど困窮している場合
  • 扶養義務者がおらず、遺族以外の人が葬儀を手配する場合

<支給される基準額>

大人・・・206,000円以内

子ども・・・164,800円以内

遺族も生活保護受給者であるなど経済的に困窮していて、葬儀費用を負担できない場合に葬祭扶助制度を利用できます。ただし、遺族が葬儀費用をまかなえる収入や資産がある場合には、葬祭扶助制度を利用することはできません

また、故人に扶養義務者がいない場合は、民生委員など遺族以外の人が葬儀を手配することになります。その場合にも、葬祭扶助制度を利用することができます。

葬祭扶助制度で支給される費用の内訳
  • 死亡診断書の発行
  • 遺体の搬送
  • ドライアイスなど遺体保管
  • 霊柩車の手配
  • 棺や骨壺、位牌
  • 火葬

葬祭扶助制度では、一般的な葬儀で行われる告別式や通夜はおこなわず、直葬と同じ形式となります。

葬祭扶助制度を利用する場合は、必ず自治体に申請をおこなう必要があります。故人が生前生活していた自治体に申請し、受理された場合に利用できます。もし、お金がなくてどうにもならないという場合は本当に助かりますね。

 

突然の葬儀に困らないための方法について

自分もふくめ、身内の不幸はいつ起こるかわかりませんよね。そういう時に備えて、葬儀保険(少額短期保険)というものがあります。

  • 保険料が割安
  • 加入の際に医師の診査が不要のケースが多い
  • 満89歳まで加入できる商品もある
  • 保障期間が1年間で契約の見直しがしやすい

なお葬儀保険は掛け捨て型のため、解約する場合に支払った保険料は返ってこないので注意しましょう。自分の葬儀に備える保険なので、何かあった時のために検討されても良いかもしれませんね。

こちらに2021年版の葬儀保険人気ランキングありますので、ご参考にどうぞ。

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

ここでは、葬儀に支払うお金がない場合に、どうしたらよいのかパターンに分けて整理しました。

支払いができない時の解決策
  • 20〜50万円前後を用意できるのであれば、「直葬」「市民葬」「区民葬」を利用する
  • 期限までに支払いができない場合や、いざという時のために現金を持っておきたい場合は「各種ローン」を利用する
  • 身内もお金が全くない場合は「葬祭扶助制度」を利用する

また、現在自分の葬儀費用に不安がある方は、葬儀保険で今後に備えることもできるので、そちらも参考にされることをおすすめします。

どういう葬儀をやるのかはそれぞれの考え方があると思います。火葬だけのシンプルな形式であっても、故人を見送ることに変わりはありません。

自分の状況にあった無理のない葬儀をおこなえるようにしたいものですね。

 

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