葬儀は高ければ高いほどいいというイメージをお持ちの人が多いのではないでしょうか。
葬儀の費用の相場は分からなくてもいざという時になんとかなるだろう、と思っていませんか。
このような状況であれば要注意です。
なぜなら、葬儀は「式場」「費用」まで多岐に渡り、一概に「平均はこのくらい」という明確な情報を入手しにくいと同時に、人の死は突然訪れることが多く、あまり情報がないまま準備を進めても情報不足によって振り回されることも多々あるのが事実なのです。
「葬儀の費用」に関しての実情を知らない人に是非読んで頂きたい記事ですので最後までお付き合いください。
Contents
葬儀社の種類は複数ある?!
葬儀社は実は全部で４つの種類があります。
それではそれぞれの特徴に関して見ていきましょう。
一般葬儀社
規模は家族経営の小さなところから、各地に事業所を持つ大規模なところまで様々です。ひと言で説明をすると、複数の業者（仕出し業者、ギフト会社など）のコーディネートをしたり、様々な費用をまとめて喪家に請求することを業務としています。
全国で６０００社ほどあると言われていますが、その内の７割は従業員１０名以下の小規模経営をしていると言われています。
葬儀という儀式を施行していくことが一般葬儀社の役割といえるでしょう。
冠婚葬祭互助会
会員が毎月、掛け金を積み立てて生前予約を行う形の葬祭業者です。
事業者数は約300と、葬儀専門業者の1割未満になります。しかし、事業者としては生前から会員を囲い込みができるという利点があります。
JＡ、生協
JAや生協などの協同組合が運営する葬儀です。
基本的には組合員向けのサービスの一環と考えられているために、価格は安めに設定されています。また、豊富な資金力をもとに積極的に葬儀会館を建設しているため、会館の内容も充実しています。
共済
入会金を支払って会員になると、葬儀費用が割り引かれるという会員システムです。
- 本人または2親等以内の方が亡くなった場合に限り基本セット料金の10％を「弔慰金」として受け取れることが可能
- 基本料金自体が会員価格でお得になる
- 花輪や位牌、仏壇などの購入時に割引が効く
などの会員特典が受けられます。
葬儀社がこれほどの種類が存在するのに驚いた方も多いのではないでしょうか。そのため冒頭にお伝えしました「葬儀平均費用を把握する」ことが難しいのです。
日本消費者協会の平均額データは信用できない?!
葬儀の費用相場がいくらくらいなのか、気になるが、どのように情報を得られるのか分からない人も多いのではないでしょうか？
このような方向けに、一般財団法人日本消費者協会では、３〜４年に１度、葬儀業界に関する調査を行っており、都道府県別に葬儀の費用相場の調査結果を公開しています。
例えば、2017年の結果では以下の通りでした。
地域 葬儀費用の相場 全体平均 約195万円 北海道 約154万円 東北 約202万円 関東A（千葉・群馬・茨城・栃木） 約238万円 関東B（東京・神奈川・埼玉） 約186万円 中部A（新潟・富山・石川・福井） 約227万円 中部B（愛知・静岡・岐阜・長野・山梨） 約245万円 近畿 約189万円 中国 約163万円 四国 約156万円 九州 約166万円
引用先：葬儀ナビ
「うむむ、なるほど、大体２００万円前後と考えてOKなのね。」と納得してしまった方、要注意です。
なぜなら、これらのデータ数値は信憑性に欠けていると言われているのです。
では、なぜそのように言われているのか、理由を探っていきましょう。
問題点 その１
まずは、サンプル数が少ないことが問題と言われています。
毎年１２０万人が日本で亡くなっているにもかかわらず、日本消費者協会の第１０回の調査では３７０〜４９１人の回答しか集めていないのです。
さらに、近畿のサンプル数はわずか１０件しか集めていないため、約１８９万円という調査結果は信憑性に欠けるデータであるといえます。調査結果を丸々鵜呑みにしないで参考程度にしましょう。
問題点 その２
次の問題点は、調査対象としている人です。
本来は、「葬儀費用を実際に支払った人」のみを対象とするべきところが、「ご家族に葬儀があった人」を対象として調査を行っているようです。
そのため、ほかの家族からの伝聞情報を基にした回答が反映されている可能性が高く、正しい情報でない可能性も高いのです。
繰り返しになりますが、データーだからといって、あまり数値を鵜呑みにしないことをおすすめします。あくまでも参考程度にするといいでしょう。
正しい葬儀費用を知るために心がけるべきこと
では、「正しい葬儀費用はどうやったら分かるの？」という疑問を解消するために、是非気をつけて頂きたいことをお伝えします。
複数の葬儀会社に尋ねる
とりあえず、一社だけの見積もり内容を鵜呑みにしないことです。
信じがたいかもしれませんが、葬儀会社の中には悪質な会社も存在する可能性があるため、ネットで公開されている「葬儀の平均費用」を基に高い葬儀費用を請求される可能性もあります。
そのため、複数の葬儀屋に尋ねることで、比較検討ができる上、相場観も養えることができます。
詳細な見積もりを送ってもらう
良心的な葬儀会社は、個別の品目と価格が詳しく記載されている見積書を作成してくれます。
逆に内訳が分かる見積書を作成してくれない葬儀屋は信用しない方が賢明です。
親族と参列者の人数を予め伝える
香典返しや料理の金額が変動するため、参列者の人数は見積もりを作成する際に、もっとも必要な情報と言えるでしょう。
そのため、見積もりを依頼する際にはまずは「およその参列者」を伝えることが大事です。
まとめ
引っ越しを検討する際、土地や間取りの条件が分からないとおよその家賃が分からないと同様に、葬儀に関しても希望の式場や参列者、故人の宗教という情報が分からないと費用を導きだすのが困難です。
しかし、葬儀の場合は引っ越しと違い、事前に知識を十分に得る時間的な余裕がなく（死は突然訪れてしまう為）、ついつい目の前の情報に振り回されてしまいがちです。
もちろん、日本消費者協会が出している葬儀平均額を参考して頂くのは問題ありません。
しかし、あくまでも参考程度にとどめておくことが無難でしょう。
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