この記事では、
- 役所に給付金の申請をする方法
- 給付金を受け取るには条件はあるのか
- 振り込みはいつなのか
これらの悩みについて解決していく記事になります。注意するべきポイントなどの情報が得られるので参考にしてくださいね。
Contents
葬儀の費用を役所に申請して給付金を受けとる方法
まず、給付を受けるために大切ポイントが３つあります。
- 保険の資格喪失の手続き
- 申請に必要なもの(書類)
まずこれらについて説明していきます。
保険の資格喪失の手続き
国民健康保険または健康保険どちらにも共通で、保険に入っていた方が亡くなった場合にその保険の「資格喪失」の手続きをしなければなりません。あまり聞きなれない言葉ですが、この手続きは非常に重要で１４日以内に手続きをしなければなりません。
申請に必要なもの(書類)
申請をするのに準備する書類は以下の通りです。
・亡くなった方の国民健康保険証
・申請者（手続きをする人）の本人確認書類
・会葬令状といった葬儀の喪主が分かる書類
・振り込み先の口座が分かるもの
・葬儀にかかった費用がわかるもの（領収書など）
・印鑑
引用：小さなお葬式
以上が申請に必要なのですが、用意する細かな必要書類が住んでいる自治体によって変わってくるので自分が住んでいるところでは何が必要なのか確認してからにしましょう。
給付金を受け取るには条件はあるのか
給付金を受け取るための条件は、
- 国民健康保険に加入していた
- 健康保険（会社での保険）に加入していた
- 生命保険会社から保険金を受け取らない場合
以上の３つになります。また、中には葬儀をしてくれる人がいない方もいる場合があります。そういう方の葬儀をしてくれた人に対しての給付金というものもあるので、以下の方で詳しく説明します。
国民健康保険に加入していた
亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合は、葬儀を行った人に「葬祭費」というものが支給されます。金額は各自治体で異なるようですが、１～７万円が支給されます。申請書への記入と、亡くなった方の保険証と葬儀をした方の印鑑が必要になります。ここで一番注意してほしいのが、
これは私の友人の体験談ですが、父を亡くして葬儀が終わり２年半が経った頃に給付金の申請が出来ることを知って、申請をしようとしたらもうすでに期間が過ぎていて給付金を受け取れなかったということが実際に起こっています。なので、期限には十分注意してください。
健康保険(会社での保険)に加入していた
給付を受けられるのは、国民健康保険だけではありません。会社員のほとんどの方が加入している健康保険にも給付金制度があります。こちらは上記で説明した「葬祭費」とは名前が変わり「埋葬料または埋葬費」と呼ばれます。埋葬という名前がついているので、葬式費用の給付金ではなく埋葬の給付金ということになります。
埋葬に必要な火葬の費用、霊柩車、僧侶の謝礼などが対象となります。給付金額の上限は５万円となっています。また、手続きの方法が上記とは異なり各自治体ではなく、全国健康保険組合などの組合を運営しているところに手続きをしなければなりません。こちらも同じく一番注意しなければいけないのは、
生命保険等の保険金が来ない場合
もしかしたらこの項目で給付金を受け取れない方がいる可能性があります。給付を受ける際に対象外となるケースがあります。それは、「生命保険会社から保険金を受け取る」場合です。
生命保険金が５～７万円を超えた際、または同等の金額の際には給付金は受け取ることが出来ません。保険会社へ一度確認してからの申請をするとスムーズです。
葬儀をしてくれる人が居ない方の葬儀をした場合
例えば、あなたが身寄りのない方の葬儀を行ったとします。そういった場合に、あなたに健康保険のほうから上記で説明した火葬費用、霊柩車の費用などが対象の「埋葬費」が支払われます。給付金額の上限は先ほどと変わらず５万円となっています。
・国民健康保険に加入していた場合は１～７万円の支給
・健康保険に加入していた場合は埋葬費の上限５万円
・生命保険の保険金が給付額と同等かそれ以上の場合は受け取れない
・身寄りのない方の葬儀をした場合は埋葬費の上限５万円
振り込みはいつなのか
少しでも早く手元に戻ってきて欲しいところですが、残念ながら申請したからすぐに給付されるというわけではないです。では、いったいどのくらいで支給されるのでしょうか。支給されるまでの時間はおよそ１カ月～２カ月となっています。なぜ時間にバラつきがあるのかを説明すると、
どこの自治体でも決まった締め日までに申請されれば翌月に、締め日を過ぎたらさらにその翌月に支給する。
引用：おてごろ葬
つまり申請した日が締め日より先か後かという違いで、差が出てくるようですね。
まとめ
いつ誰が亡くなるか分からないから貯金していても限界があります。また私も当てはまりますが、自分のお葬式をしてもらうときにお金を残せるか不安という方も少なくないと思います。そういった時にこのような制度があれば助かりますよね。ですが、何事も貯えが大切なので出来る範囲でコツコツと健康に過ごしていきましょう。
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