葬儀費用は消費税の対象になるのか?非課税対象のものは何?

あなたは葬儀費用が平均でどのくらいの額か知っていますか?

全国平均195万円です。

私は葬儀費用について調査をしていたとき、この金額を見て驚愕しました。なんといったって車1台買える金額ですから。195万円に消費税がついたらって考えるとゾッとしますよね。

なので今回は、葬儀費用が課税対象になるのか調査しました。

この記事では、

  • 葬式費用は消費税の対象なるの?
  • 非課税対象になるものはあるの?
  • 少しでも費用を抑える方法は?

これらの悩みを解決していく記事になります。少しでも出費を減らしたいという方はぜひ参考にしてくださいね。

 

葬式費用は消費税の対象になるの?

結論から言うと、消費税の対象になります

以前まで消費税は一律8%に統一されていましたが、2019年10月から標準税率と軽減税率が分かれてしまったのでややこしくなってしまいましたよね。

では、どういったものが課税対象のなるのか掘り下げていきたいと思います。

標準課税対象、軽減税率対象はなに?

まず標準課税(10%)の対象となるものは

標準課税対象
  • 亡くなった方の運搬費用
  • 葬儀場の利用料
  • 備え付けのお酒
  • 各種手続きの代行料
  • お通夜の料理
  • 飾り物全般

これらが対象になります。

また、軽減税率対象(8%)となるのは、

非課税対象
  • お茶を含む飲料水
  • 備え付けのお水など

になります。

しかし、お酒は標準税率になってしまうので注意が必要です。

 お通夜での料理の課税対象には種類がある

先ほどの標準税率の欄で「お通夜での料理」と書きましたが、場合によって2種類に分かれてしまうんです。それは葬儀社が関わっているか、いないかです。「え?どういうこと?」って思いましたよね。

お通夜での料理はすべてが葬儀社が手配した仕出し屋が作るのではなく、遺族側で行われることがあるんです。その場合は葬儀社が関わっていないので、軽減税率の対象となります。また、私の友人にもいたのですが出前などを頼まれた際は通常通り軽減税率の対象となります。

カンタンまとめ
  • お酒は標準税率対象になる
  • 遺族側で作った食事は軽減税率対象になる
  • 出前は軽減税率対象になる

 

非課税の対象になるのはあるの?

「非課税になるものはないの」と疑問に思いませんか?

結論から言うと非課税の対象になるのは少ないけどあるです。では具体的にどのようなものが非課税の対象になるのでしょうか。

お布施、玉串料、戒名料は非課税になる

葬儀などをおこなって得た宗教法人が得た収入は基本的に非課税となっています。

香典も非課税になる

香典の受け取りも非課税となります。ですが、人からお金をもらうときに「贈与税」というのがかかるのではないか。と気になったかもしれません。この場合「贈与税は発生しません」。また同様に相続税も発生しません。その理由として

香典は故人が受け取って喪主の方に相続させるものではありません。
喪主本人が参列者から受け取るものですので相続税はかかりません。

引用:終活ねっと

あまりにとてつもない金額だと課税対象となる場合があるので注意が必要です。

カンタンまとめ

お布施、玉串料、香典は非課税になる

常識外れの香典の金額は課税対象になるので注意

 

少しでも費用を抑える方法は?

最初の方でもお話しした通り、葬儀の費用は平均で195万円です。こんなにも葬儀の費用が高いと出来るだけ費用を抑えたい!となりますよね。葬儀の費用を抑える方法を3つご紹介します。

公営斎場を利用する

民営の斎場を利用するよりも公営の斎場を利用したほうが費用を抑えられます。ただしここで気を付けておきたいのが、公営の斎場は費用が安いため競争率が高く予約がもうすでに埋まっている場合があるので葬儀までの時間がかかってしまうケースがあるようです。

小規模な葬儀にする

利用する斎場を小さめにするとその分費用も少なくなります。また、斎場を小さくすることで人数が抑えられて料理にかかるお金、返礼品に使うお金などを減らせることが出来ます。各葬儀社で様々なプランが用意されていますので、葬儀社との相談をよくしてから決めたほうがいいですね。

市民葬や区民葬を利用する

あまり聞きなれない言葉ですが、市民葬または区民葬は各自治体と葬儀社が協力して行う葬儀のことを指します。この最大のメリットは直接葬儀社に依頼を出すより費用が安い点です。忙しくて葬儀社を探す予定がない!などの各自治体に一度相談してみるのも1つの手段です。葬儀の具体的な内容は

例として、東京都練馬区をご紹介します。
区民葬(市民葬)という制度は、葬儀の費用を抑えられます。ただし、区民葬の対象になるのは、祭壇料金、霊柩車運送料金、火葬料金、遺骨収納容器代金のみです。
そのため、斎場使用料、ご遺体を保存するためのドライアイス代、遺影写真代、花輪・生花代、飲食代、返礼代などは含まれていません。
市民葬・区民葬は一般的な葬儀とは異なり、自宅で葬儀を行い、お手伝いしてくれる人がいる場合に機能する方法です。

引用:よりそうお葬式

カンタンまとめ

公営の斎場を利用する(費用が安い)

小規模な斎場にする(食べ物、返礼品などの費用を抑えられる)

市民葬などを利用する(自治体と葬儀社が協力するから費用が安い)

 

まとめ

「しっかりお金をかけて亡くなった方を見送りたい」と思う人がいる反面、「金銭的に厳しいから少しでもお金を抑えたい」と思う人もいます。私もその一人です。

安くない金額だからこそ出来るだけしっかりと知識を身に着けて、削れるところ最大限に削るということが私はすごく重要だと感じます。

 

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